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内閣府の中央防災会議では、今までにマグニチュード7〜8クラスの地震しか想定していませんでした。しかし、東日本大震災ではマグニチュード9の地震が起き、震度6強から震度7の激しい揺れとなりました。その結果、南海トラフ地震をはじめ、全国で予想される最大震度が大幅に変更されています。

○南海トラフの巨大地震による地震分布予測図

○東日本大震災震度予測と実際の震度

下の図は、東北地方の震度分布図です。左は東日本大震災が起きる前の震度予測で、右が東日本大震災が実際に起きた時の震度を示しています。
予測をはるかに上回る揺れによって、多くの家屋が倒壊しました。

○首都直下のM7クラスの地震の震度分布予測（19地震）

政府の特別機関、地震調査研究推進本部では、今後30年以内に震度６弱以上の地震が起きる確率を示した全国地震動予測地図を公表しています。

「建物が揺れに耐える」とは
１回の大地震で倒壊・崩壊しないことであり、
繰り返しの余震や別の地震が来ることを
想定していない。

２つの問題点は、現在の耐震基準をクリアしている建物だからと言って、被害予想はゼロといえない現実を示しています。内閣府の中央防災会議は、日本で起こりうる地震の震度予測を大幅に見直し、災害対策も見直すよう全国に通達しました。しかし、建築基準法の耐震基準はいまだに変わっていません。

実際に耐震基準で決められている３段階の耐震等級が、それぞれどれほどの地震の大きさに耐えるのかというレベルを見てみましょう。
耐震等級１の場合は、震度６弱、400ガル程度の地震の大きさまで建物が耐えるレベルですが、それ以上の大きな地震では、被害の可能性があるということになります。
そのほかの耐震等級２は耐震等級１の1.25倍、耐震等級３は1.5倍のレベルになっています。

下の耐震改修チャートで示すように、震度の大きさによって建物への被害状況は変わります。

地震が発生したとき、大きい規模の震度であれば被害は避けられないかもしれません。それならば少しでも被害が軽減できるような対策を考えていきましょう。ガルコンを取り付けた「プラス制震」工法の建物なら、震度６強、震度７の大地震が起きた場合でも、建物への被害を最小限に防ぐことができます。

"長期優良住宅といわれる建物でも倒壊する可能性はある”
国立研究開発法人防災科学技術研究所兵庫耐震工学研究センターでは、Ｅーディフェンスを活用し構造物の耐震性向上に関わる研究開発が行われています。
ここで紹介されている映像(加振実験映像)を参考にご覧ください。
http://www.bosai.go.jp/hyogo/

ガルコン制震金物は、さまざまな公共機関での安全性、有用性が確認・認証されています。

ガルコン制震金物は、安全性・有用性がさまざまな公共機関で
確認・認証されているのじゃ。特許も取得しておる。

制震工法で地震被害を軽減するプラス制震の地震対策あります